パート・アルバイトの活用

昨日、上京し、同業者の組織、全国旅館ホテル生活衛生連合会の第4回人材不足対策・職場環境改善対策委員会に出席しました。

この委員会では、人材不足や業界内での職場環境の問題提議と解決策を考え、改善の方向に導くことを目的としています。
営業時間の長い旅館ホテルで抱える問題は多く、ひとつひとつ整備する糸口を提案できるよう活動しています。

この日は、長野県松本市より、株式会社スマイル・ラボの代表取締役である赤沼留美子氏を招き、「パート・アルバイトの活用について」と題し、座談会形式でお話を伺いました。

※右側が、赤沼氏、左側は担当部会長である斎藤副会長です。

人材確保をする上で、知っておかなければならないのは、人口ピラミッドです。
ピラミッド型が理想なのですが、日本の現状はこのようです。
20歳から70歳が就労年齢で、黄色の部分がすでに就労している、青色が未就労です。
赤丸が、パート、アルバイトを募集した部分となります。

日本人で狙うのは、子育て層とシニア層です。
このピラミッドでない部分としては、在留資格のある外国人が働き手として多いに期待するところです。

別の労働問題に詳しいある方が、「日本は決して人手不足ではない」と言われていました。
「そうなんだ」と思っていましたが、この表をみると一目瞭然です。
働き手がいるのに、職に就けない問題、これには、様々な見方があるかと思います。
子育て層は、
・待機児童問題
●子育て世代の働き方（子供の長期休暇の際は、働くことができない）
シニア層は、
・特に女性は、親の介護が障害
●大企業の第一線での活躍されていた人は、ある程度のプライドがあり、職を選ぶ
外国人は、
●在留資格を得るのに時間と費用が問題（資格取得の仲介手数料が高額）
・外国人労働者の配偶者の在留資格と就業時間（資格がない、あっても就業時間が短い）
・外国人技能実習制度への宿泊職種除外（サービス業の枠が実習制度にはない）

応募の間口を広げるために、●を取り込めるような求人募集の内容を明記するとよいのでは、というのが赤沼氏の意見です。
外国人に関しては、在留資格があることが条件とはなります。
あとは、行政のお力添えが必要です。
特に女性は、子育てが終了すると、今度は親の介護が待っています。
政府は女性活躍社会を推進しており、結構なことだとは思いますが、特にご主人の扶養となっている主婦層はいつ活躍できるのでしょうか。
少子化に歯止めをかけるために出産と育児を背負い、働きたくでも子供を預けられず、働きたくてもご主人の扶養となると年収制限があり、雇用側も時給も上げられないは役職手当も付与できない、やっと何も気にせずに働けるときは、ご主人の退職後の働き盛りをとうに過ぎた時、挙句の果てに待っているのは介護です。
男女参画社会とか、育児休暇や介護休暇という法整備をしても、まだまだ女性の負担は大きいし、女性でないとできないことも多いかとは思いますが、女性の働き方の根本を変えない限り、解決できないと思っています。
個人的に、扶養のまま就労をしたことがないので、浅はかな意見かと思いますが、特別扶養控除が必要なのか疑問です。
これがなくなれば、働く主婦も年収関係なく、活躍できるのにな、なんて思います。

9時から18時までの勤務形態ではない旅館ホテルですから、職種の理解（雇用側の説明責任）と働き甲斐（働き手の感じ方）とのマッチングだと思い、努力と工夫をしなければならないと感じています。